介護保険サービス

介護保険サービスの仕組み

「介護給付」と「予防給付」

 

2006年に改正となり、介護保険の給付は「介護給付」と「予防給付」の2つになりました。「介護給付」は主に介護のための給付であり、「予防給付」は介護予防・状態の軽減・悪化の防止が目的となります。

 

介護給付の対象は、「要介護」と認定された人々です。在宅でサービスを利用する人は、居宅介護支援事業者のケアマネジャーにケアプランの作成を依頼し、施設へ入所する人は入所した施設でケアマネジャーがケアプランを作成することになります。

 

その後、ケアプランに基づき、介護サービスが提供されます。自分でケアプランを作成することも可能です。予防給付の場合は、「要支援」と認定された人が対象で、そのケアマネジメントは下記の流れで市町村が実施します。

 

@地域包括支援センターがアセスメントを実施する
A利用者の状態に応じた目標を設定する
B介護予防ケアプランを作成する(自分で作成可)
Cサービスを利用し、その効果を定期的にチェックする

 

「非該当」になった場合は、介護保険からの予防給付や介護給付を受けることはできませんから注意が必要です。しかしながら、状態によっては、地域支援事業の介護予防サービスは利用することができます。

 

要支援1・2または非該当の人は、いずれもみな住み慣れた地域で自立した生活ができるように、主に地域包括支援センターがサポートを実施します。

 

サービスと利用者の負担割合について

 

介護保険サービスを利用するときには、ケアプランの作成の有無がポイントとなるでしょう。

 

ケアプランを作成すると、サービスを現物給付で利用することができます。つまり、サービスそのものを直接受け取ることができます。利用者負担は一割です。施設に入所しているケースでは、それ以外に食費・居住費などが別途負担になります。

 

@特定高齢者施策
要支援や要介護になる恐れのある高齢者を対象に、状態の維持改善を目的とした事業を実施する。
・運動器の機能向上
・栄養改善
・口腔機能の向上
・閉じこもりや認知症等の予防

 

A一般高齢者施策
高齢者全般を対象にした講演会や窓口におけるPR活動、介護予防に関するボランティアの育成などを行う。