介護福祉士 将来性

介護福祉士の将来性

今、最も注目されているのが、介護の仕事です。政府は2009年、緊急雇用創出対策として、介護・農林業の産業分野で「10万人の雇用」を生み出したいという目標を掲げました。このような背景から、介護求職者にお得な施策・制度が実施されています。

 

働きながら資格を取得する「介護雇用プログラム」や職業訓練にかかる費用の給付と訓練期間中の生活資金の援助など、介護の仕事を目指す人々に、門戸が広く開かれつつあります。就職後の賃金もまだまだ充分ではない状態ですが、厚生労働省が処遇改善に着手しています。

 

人気の介護業界、どのようなルートで就職することが出来るのでしょうか。一番身近なのは、専門学校や職業訓練校などで、介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)を取得して、正社員・パートなどの形で、介護施設や在宅サービス事業者に務めることです。

 

無資格で介護施設に就職する人もいますが、将来性を考えると資格は取得しておいたほうがベターだと言えるでしょう。

 

さらに、介護職員初任者研修は民間資格ですが、いずれ国家資格である介護福祉士に統合される予定ですので、「人と接するのが好き」「人の役に立ちたい」「将来、介護の第一線で働きたい」と考えている人は、資格を取得しておくことをおすすめします。

 

介護福祉士になる最短ルートとは?

 

介護福祉士は国家資格です。有料老人ホームなどの介護施設に勤務するにしても、在宅サービス事業者を介して、高齢者宅を巡回する訪問介護をするにしても、将来的には必ず必要な資格になります。

 

介護福祉士の仕事は、高齢者や障害者の「心身の状況に応じて、生活を支援する」ことです。収入は、無資格者やヘルパーに比べて、資格給が上乗せされるケースが非常に多いです。

 

月給20万前後が目安となります。施設勤務であれば、シフト制で夜勤もありますので、さらに夜勤手当が支給されることになります。一方、訪問介護などでは夜勤手当が付かない分、自分のペースで仕事に取り組めるというメリットがあります。

 

介護福祉士になるためには、4つのルートが準備されています。最短で介護福祉士を目指すのであれば、養成校ルートが最も早いです。介護の専門学校で2年以上、1800時間以上学ぶことで、国家試験を受けなくても資格を取得することができます(平成23年度まで)。

 

しかし、平成24年度以降は、国家試験が義務付けられていますから注意が必要です。