介護福祉士 給料

介護福祉士の給料はどれくらい?

介護福祉士資格の保有

 

介護の仕事は、法律的には資格を持っていなくても就く事は出来ますが、一般的には、採用時に「介護福祉士」資格の保有が求められています。施設や訪問介護職員の採用時も、介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)を修了していることが条件となているケースが多いです。

 

また今後、厚生労働省の発表では、訪問介護員の研修制度を廃止して、介護福祉士に一本化していく動きになっています。要するに、介護福祉士を目指すための「介護職員基礎研修」に一元化されるのです。

 

このような介護業界の動きの中で、近い将来、就職するためには介護福祉士の資格が絶対条件になる可能性も高いでしょう。

 

職場によって給与に差がある

 

厚生労働省の調査によれば、事業所・施設・地域によって平均給与額に差があります。例えば、訪問介護事業所の場合には、非常勤の職員が他施設に比べ多いため、平均給与額も低くなっています。

 

反対に、特別養護老人ホームの場合は、夜勤手当などの支給もあり、他施設に比べ給与が高い傾向があります。

 

どの施設に就職するかを決定する際は、事業所や施設によっても給料に差があるということを頭に入れて、自分の希望に合った職場を探すことが大切なのです。

 

給与水準の引き上げ

 

介護職はきつくて給料が安いというイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか?事実、それを完全に否定することはできませんが、最近ようやく国も、介護職の待遇や給与水準の問題に対して本格的に動き出しています。

 

国会では、「介護従事者の処遇改善」や「介護従事者の給与の引き上げ」などが審議されており、2009年度の介護報酬改定では、介護職員の平均給与額が、前年の約22万円から23万円まで引き上げとなり、約9,000円アップしています。また2012年度にも介護職員の介護報酬が改定されて、さらに月額平均が約1万円アップしています。

 

今後も介護職員の改善、給与水準の引き上げが図られると予測できます。これにより、介護従事者の生活水準は高くなり、就職者数も増え、業務の質も高くなっていくでしょう。

 

資格を取得すると給与アップ?

 

働く施設やサービスの種類によっても多違いはありますが、一般的に介護福祉士の資格を保有していると、基本給とは別に資格手当てが給料にプラスされます。

 

また業界全体を見てみると、介護福祉士の有資格者が事業所の管理者・責任者・リーダーなど重要な役職を任されているケースが多く、役職手当が支給される例も少なくありません。

 

さらには、介護福祉士からステップアップをして、社会福祉士や介護支援専門員などの資格を取得すれば、職域が広がり仕事の専門性も増し、ひいては給与のアップにも繋がるでしょう。